再エネ賦課金とは？これまでの単価の推移や計算式を確認

こんにちは、こういちです。

いろいろなものが値上げをして家計を圧迫していますね。

電気代も年々上昇しており、定期的に見直しが必要です。

その電気代の中で再エネ賦課金という項目があります。

なんだか難しい言葉のように感じるでしょうか？

再エネ賦課金が何のためにあるのか分からない
いつからあるのか、
再エネ賦課金の負担を下げるにはどうしたらいいのか

私自身、太陽光発電を設置し、一般家庭の平均よりも安い電気代で日々生活しています。

結論は、電気の使用量に比例して金額が上がる賦課金を私の教える節電対策を取り入れると
電気代を下げられます。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称です。

再生可能エネルギーの買取に要する費用を電気を利用する人から全国一律の単価により
負担をしてもらい、再生可能エネルギー発電の促進を目的とした賦課金のことです。

固定価格買取制度（FIT法）にかかる費用を補填するために作られました。
売電単価を固定価格で買い取ることで、再生可能エネルギー事業者の利益を安定させ、
事業を行いやすくなります。

なんだか、難しくなってきましたか？

電気を使用している人から一律の単価でお金を集めている
太陽光発電などの再生可能エネルギーを設置している人は電気を売っている
売った際のお金は再エネ賦課金として集めたお金から支払っている

太陽光発電を設置している人の売電収入のために

対象となる再生可能エネルギー

太陽光
風力
水力
地熱
バイオマス

以上の５つのいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、
その計画に基づいて新たに発電を始められる方が対象です。

私たちの生活の中で最も身近なものは家庭用太陽光発電設備ですね。

なぜ再エネ賦課金が導入されたのか

脱炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーの普及が必要です。
再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効になります。

しかし、再生可能エネルギーの導入には高いコストが掛かります。

再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、一定価格で買い取ることを約束する制度を設けました。

この制度により、発電設備の高い建設コストの回収の見通しを立てやすくなり、普及を進める為です。

再エネ賦課金の特徴

再エネ賦課金は、どの電力会社と契約しても、電気を使用したら必ず支払うものです。

オール電化プランや夜トクプランのような時間帯別料金には関係なく、
月の電気使用量に比例して負担額が決まります。

再エネ賦課金は、全国一律の単価です。

年度ごとに単価が見直され、毎年単価が上がっています。
2021年は【3.36円/ｋWh】です。

再エネ賦課金の単価の推移

以下の表が年度ごとの再エネ賦課金の単価の推移です。

年度	賦課金単価
2021年度	3.36円/kWh
2020年度	2.98円/kWh
2019年度	2.95円/kWh
2018年度	2.90円/kWh
2017年度	2.64円/kWh
2016年度	2.25円/kWh
2015年度	1.58円/kWh
2014年度	0.75円/kWh
2013年度	0.35円/kWh
2012年度	0.22円/kWh

計算方法

再エネ賦課金の計算式は以下の通りです。

月々の電気使用量　×　再エネ賦課金単価　＝　再エネ賦課金

月々の電気使用量に毎年改定される再エネ賦課金単価を掛け合わせたものが
再エネ賦課金として毎月請求されています。

今後の単価の動向は？

脱炭素社会を目指して多くの企業がこれまで主流であった太陽光発電事業だけではなく、
洋上風力発電の開発に取り組んでいるニュースなどが最近ではよく目にするようになりました。

これらの開発には多額の費用が掛かります。
膨大な開発費をかけてでも資源の少ない日本は脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの普及は
必要不可欠のものです。

事業が拡大していけば、導入コストは下がり、売電単価も下がり、再エネ賦課金も下がります。

しかし、再生可能エネルギー事業はまだまだコストがかかるので今後も再エネ賦課金の単価は上がっていくことが予想されています。

賦課金の負担を下げる方法

賦課金を下げて毎月の電気料金を下げるためには、
電気の購入量を少なくすることが必要です。

電気契約プランの単価とは関係なく、再エネ賦課金は月々の電気の購入量に応じて負担が発生しています。

以下の設備を導入すると生活の質を落とさずに電気の購入量を減らすことが出来るので
再エネ賦課金を抑え、電気代を下げることが出来ます。

太陽光発電設備の設置

オール電化住宅の人は太陽光パネルの設置が特に効果的です。

売電単価が下がり、一時の太陽光発電設置ブームは終わったと言われていますが、
昨今の電気代の上昇と太陽光パネルの価格が安くなったことで再注目されています。
日中の電力会社からの電気の買取を抑えることで電気の使用量が下がるので
賦課金の負担を少なくします。

停電対策・電気の自給自足を目指すなら蓄電池の同時設置も

太陽光パネルの設置と合わせて蓄電池の設置もおススメです。
売電価格は毎年下がっていますが、太陽光パネルと合わせて設置することで
売電をせずに蓄電池に貯めて夜の時間帯の電力を蓄電池に貯めた電力から
まかなうことで電気の自給自足を達成します。

エネファームの設置

電気・ガス併用の人は今の給湯器をエネファームに入れ替えすると効果的です。

エネファームとは都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて、
電気を作りだします。自宅に小さな発電所を設置します。

いくつかタイプがありますが、エネファームを設置することで今の電気代が
３割から８割削減することが出来ます。